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える政治

​期待

​守る

​①高齢者の移動を守る(デマンド/コミバス)

​②空き家・過疎・高齢化から地域を守る                     

​③雇用と就労を守る

​創る

​④老後の安心を創る
⑤災害に強い社会を創る
​⑥子育て満足都市を創る

​変える

​⑦交通安全と渋滞対策
⑧農林漁業の強靭化
​⑨意識を変える

逐条解説

◎守る!​

①高齢者の移動を守る

【デマンド交通の全市域配備】

四日市市では、長年取り組んできたコミニティバスの導入を断念し、今はデマンド交通の運用を本格化しています。

デマンド交通は駅から半径800m以上で、尚且つバス停から半径300m以上に住まいの70歳以上の方のみが対象とされています。

しかし、高齢者に800m(徒歩20分以上)歩かせようというのは無茶な話であり、現実的ではありません。

そもそも、高齢者に電車やバスでどこに行けと言うのでしょうか?

高齢者が行きたいのは、スーパーであり、病院であり、親類や友人の家であり、ショッピングセンターであるのです。

わざわざ電車やバスに乗って近鉄四日市のデパ地下で買い物したいのではなく、ほんの2~3km離れたお医者さんやショッピングセンターに行きたいのです

また、この半径〇〇mという設定では、全体の2割弱しか対象になりません。

デマンド交通のシステム自体は非常に効率的であるので、これの対象範囲を拡大し、多くの人が活用できるデマンド交通に改善していく必要があると考えます。

今後はこれを全面展開し、どこでも誰でも使えるデマンド交通に変えていきたいと考えます。

また私は、コミニティバスは場所とルート選定さえ間違えなければ、今でも有効な交通手段だと信じています。

今後もコミニティバスの導入は諦めずに追い求めて行きたいと思っています。

 

②空き家・過疎・高齢化から地域を守る

【地域間格差の是正】

近年増え続ける空き家。

​空き家になる理由の多くは、高齢者がお亡くなりになった際、相続した方が遠方に住まいしている為に住む人もなく、管理が行き届かなくなる事にあります(相続放棄で所有者未定というケースもあります)。

当事者に話を聞くと、思い入れもあり売りたくはない、しかし管理もできない、借り手があるなら貸しても良いが、自分でもどうして良いのかわからない、という声が多く聞かれます。

この空き家問題は、近所に親類縁者がいる昔からの地域だとそれなりに解決できるケースが多いのですが、親類縁者のいない郊外住宅団地で顕著な傾向として見受けられます。

特に郊外住宅団地の場合、地域全体が似たような年代の方が多く、全体として高齢化が進み、今後空き家問題は加速度的に増え続けていくであろうことが予測されます。

これらを解決するためには、都会からのIターンやUターン、Jターンの若者を誘導し、郊外団地への定住促進を図るべきだと思います。

​同時に、新たな企業誘致を促進し働く場を創出することにより、新規の移住者を獲得する必要があります。

また、後段の農業分野とも関連しますが、今、都会では農地を持たない若者が就農に興味を持つケースが増えていますので、そういう方面とのパイプを作り、四日市に誘導してくることも必要だと考えています。

​更に土木要望予算についても、これに連携させる必要があります。

毎年、各連合自治会単位で土木要望が行われています。

これに対し『生活に身近な道路予算』等が配分される訳ですが、その配分に問題があると思います。

市全体の均衡ある発展のためには、先ずは過疎化が進む人口減少地域への手当てが必要です。

現在のように『人の多いところにはたくさんの予算を』という考え方では、市の外周部が疲弊します。

なんとか、これを改めて行きたいと考えます。

③雇用と就労を守る

終身雇用という概念が崩れつつある昨今。

気楽に転職する人が増え、中途採用をする企業もたくさんあります。

四日市では求人倍率も常に1倍以上をキープし、「職を選ばなければ無職になることはない」という状況は確保されていますが、現実はそれほど生易しいものではありません。

特にここ1~2年は企業も採用を控え、パートやアルバイトの方は仕事が減ったとか、次のアルバイトが決まらないという話をよく聞きます。

実際問題として、自分の希望する職種や待遇に合致する企業など早々見つかるものではありませんし、逆に企業からしてみても、求める通りの人材は早々に確保できないというのが世の中の常です。

そこでまず求職​者の皆様に対して、就職に必要なスキル、あるいは就職に有利なスキルを身に付けられる、行政主導の無料研修のようなシステムを提供できるように取り組みたいと考えています。

そして、企業に対しては国や県の助成金(例えば雇用調整助成金やキャリアアップ助成金等)に上乗せする形で、市独自の支援メニューを構築し、採用する側にもされる側にも対等な支援を行う必要があると確信しています。

​次期の任期中には必ずやり遂げたいことの一つです。

◎創る

老後の安心を創る(24時間訪問看護/住民主体型サービス)

「老後を活き活きと生きる」という安心が確保されることは、高齢者だけのメリットではなく、今後この街で「高齢者」となっていく、今を生きる働く世代にとっても重要な課題です。

高齢者やその家族にとって一番大きな課題となっているのは「健康」です。

健康を害した際や、体の自由が利かなくなってきた際に、現在は入院施設が第一義になっていますが、本当にそれを当事者が望んでいるのでしょうか?

患者も家族も、本当なら自宅で介護したい、されたいと思っている筈です。

ですから、24時間対応の自宅介護システムを民間事業者と行政が一体となって進めて行くべきです。

これは民間に任せることが原則ですが、少しでも民間の参入が簡便になるように行政がそのシステム構築に取り組むべきであり、又、同時に新規開業を促進する施策が必要となります。

また同様に、ここ最近、住民主体型サービスが各地で立ち上がって来ています。

これらの民間活力の力を借りて、地域が一体となった老後ケアのシステムを構築しなければなりません。

何でもかんでも規制するのではなく、民間の力を後押しできるような行政にせねばならないと考えています。

⑤災害に強い社会を創る

頻発する自然災害。

特に風水害については毎年のように「100年に1度」級の災害が国内で発生しています。

「〇〇県で数万世帯の断水」」とか「〇〇市で停電3日目」等というニュースもすっかりおなじみになっています。

土砂崩れや道路の陥没、水路の決壊等に備えることは当然ですが、個人宅や事業所の風水害対策にも力を入れるべきだと考えます。

例えば令和四年度からは、新規事業として『瓦屋根耐風改修工事費補助制度』というメニューが実施されています。

これは一定の条件(築年数等)をクリアした建物の瓦屋根を改修するためにかかる経費に対して助成金を出す、というもので、大変人気があり、令和四年度の当初予算が僅か1か月で申し込み多数により終了してしまう程でした。

こういう予算は今後さらな拡充し、多くの皆様に活用されるようにしなければなりません。

この事例から一つ導き出される事は、多くの人が自宅や所有する不動産の『耐災』に不安を抱えつつも、資金的な問題で耐災対応ができていないということです。

少し話を展開しますが、例えば停電。

停電の原因の多くは、倒木による電線の切断です。

私も自分で山林の管理をしているのでわかるのですが、所有する樹木が電線に掛かりそうで(既に掛かっている/倒木したら危ない)、内心では伐らなければならないと分かっていても、体力的な問題や金銭的な問題で伐採ができないというケースも非常に多く見受けられます。

こういう事にも先述の瓦屋根助成金のような制度を構築し、停電を未然に防ぐ事は可能なのです。

個人でできる災害対策に、行政として全面バックアップできる社会を目指します。

 

⑥子育て満足都市を創る

今の日本の様々な問題、将来的に抱える不安。

実はそのほとんどの原因は少子化であり、少子化さえ解決すれば、そこから派生して多くの問題や不安は解消される、という説があります。

私もその通りだと思います。

2020年現在の四日市の出生数は年間2197人で、これは全国815市中の84位に当たります。

人口1000人当たりの出生率にすると7.06人となり、これは全国815市中231人となります。

全国的に見ると、四日市市はまあまあ上位に位置していますが、これは四日市市が『子育てしやすい街ランキング』の全国上位(2021年度は全国21位/東海地域では2位)に位置している事も要因の一つに考えられます。

今、多くの若者が四日市に注目しているのです。

そこで、私は更なる子育て満足度を追求するために『出産費用ゼロ』を提唱しています。

昨今、子供を一人生むと凡そ50万円の出費と言われていますが、四日市では出産一時金が42万円となっています。

これにあと10万円上乗せすれば、概ね『出産費用ゼロ』は達成されます。

年間の出生数が凡そ2200人ですから、予算は2億2000万円となります。

これが成功し出生数が増えて、例えば3000人/年になったとしても、3億円です。

財源はどうするのかという声もあると思いますが、子供が増え、人口が増えれば、消費が活性し税収も増えます。

冒頭に書いたように、子供の数が増えれば大体の問題は解決するのです。

更に教育費についても同様で、高等教育(大学以上)の学費については、条件付きで原則無料となるような制度設計が必要である考えます。

今、JR四日市駅前に大学を誘致する話が企画として出ていますが、例えば三重県内にある大学に通う学生の学費は全額四日市市が負担するとか、そういう大胆な若者対策が必要です。

四日市に若者が増えて、活気ある街に変貌する姿を想像して見てください。

​わくわくしませんか?​​

◎変える! 

⑦交通安全と渋滞対策 

四日市名物とまで揶揄される慢性的な渋滞。

​毎年実施されている市民アンケートの結果を見ても、多くの市民が渋滞に不満を抱えていることが見て取れます。

道路渋滞によって生じる逸失利益は四日市だけで凡そ300億円に上るとも言われ、これは市民一人当たり10万円/年に相当します。

渋滞は我々市民の生活に大きく影響を及ぼしているのです。

例えば渋滞を解消するためには、道路を拡幅したり、新たなバイパス道路を建設したりすることになりますが、そこには土地の買収や土木工事が必ず発生することになり、これによって経済の新たな循環が作られることになります。

​雇用を生み、経済効果の大きな渋滞対策は、たとえ巨額な資金を投入しても、やり遂げる意義のあるものなのです。

また、交通安全についても市民の皆様の注目のが高い分野です。

数年前に話題になりましたが、三重県は全国でも有数の「横断歩道に人がいても車が停車しない県」とのことです。

テレビで取り上げられ、警察の注意喚起も盛んになったおかげで、少しは改善されましたが、それでも交通安全と言うものに対する不安は、多くの人が抱えています。

特に行政に対して注文が多いのは、「停止線や横断歩道が消えかかっていてよく見えない」というもの。

本来これは警察の管轄であり(つまりは県)、四日市市行政とは関係のない分野なのですが、議会、市、県が連携を取りながら、可能な限り警察(県)に協力をしながら取り組んでいかねばなりません。

また、防犯街灯の設置や歩道の整備は市の仕事ですから、これにはしっかりと取り組んでいかねばなりません。

こういうことを言うと怒られるかもしれませんが、市内の中心部では既に歩道の整備が完了し自転車道の整備が始まっていると言うのに、郊外部では未だに歩道の整備が終わらず、車道の端っこを通学している子供たちがいる現実を見た時、市内の地域間格差というものを切実に感じます。

私の主たる取り組みの根底にある「地域間格差の是正」という観点からも、この分野には真剣に取り組んで参ります。

農林漁業を守る

四日市を地政学的に見た時、その立地は第一次産業を興すに最適な土地と言えます。

車で40分の距離に名古屋があり、2時間走れば天下の台所大阪があります。目の前には豊かな伊勢湾が広がり、気候も温暖で雨量も心配なし。そして広大な平地を有しています。

国内を見渡しても、四日市は相当なポテンシャルを持つ土地柄と言えるでしょう。

しかし近年農林漁業の売り上げは下降を続け、2000年に95億円あった農産物の出荷高は2020年には86億円にまで落ち込んでいます。

それでも80億円を超える売り上げを持ち、市の中核的な産業として成立していますが、その実感はほとんどなく、全国的に見ても農林漁業のイメージは四日市にはありません。

今、四日市の基幹産業が何かといえばコンビナート産業とメモリー産業(旧東芝)となりますが、安定的な都市経営を考えた時、セオリーとしては三つ以上の分野の違う産業を持つべきなのです。

その第三の基幹産業として、農林漁業はとても有望なのです。

四日市はもっと農業・漁業の発展を考えるべきなのです。

四日市の農林漁業の大きな課題として、後継者不足があります。

なぜ後継者が不足するかと言えば、経営規模が小さく、個人就農ではやりくりできないという経済的事情が挙げられます。

しかし他人の農地を借り上げて大規模に経営している農家等では、実は後継者不足はあまり問題にされていません。

大規模営農で利益が上がれば後継者の不安はないのです。

行政主導で大規模営農を主導すべき時期に来ていると思います。

また、実は都会には「農地はないけど農家になりたい」「基盤も縁もないけど漁業に興味がある」という若者が大勢います。

私は東京の農獣医学部で学びましたが、当時からそういう学生は沢山いましたし、今でもそういう方面の大学には、希望に燃えた若者が大勢いるのです。

そういう若者を四日市に誘導し大規模営農のノウハウを身に付けさせることができれば、空き家対策や団地の高齢化対策と連携した新たな街の活性化に繋がると確信します。

一次産業は全ての基本であり、人間の原点であらねばなりません。

それを忘れた社会に未来は無いと考えます。

そういう考え方の下、第一次産業をしっかりと保護育成し、農林漁業の強靭化を目指していきます。

⑨意識を変える(武士道)

かつて世界に「高徳国家」と言わしめた日本。

日本人としての誇りと徳を涵養し、誇りある日本を次世代に継承します。

政治は現状ではなく、未来の為に何を成すべきかを優先させねばなりません。

日本が後世に何を残せるのか、と考えたとき、資源もなく、国土も小さいこの日本が残せるものは「人的資源」しかありません。

かつて日本は世界の国々から「高徳国家」として尊敬の念を以て見られていました。

それは「ありがとう」「いただきます」「こちらこそ」と言った私たちが何気なく使う日々の言葉から始まり、「お天道様が見ている」といった「日本人特有の道徳感」や「恥ずかしい生き方をしてはいけない」という日本人なら当たり前の精神文化に対する世界の評価でした。

しかしながら、近年では日教組をはじめとする「間違った平等(権利)主義」を唱える人々によって、そういう美しい日本の姿が崩壊の一途を辿っています。

私は先ずは国内屈指の日教組王国である三重県、四日市から脱日教組の教育現場作りをしなければいけないと思っています。

反日教育を堂々と行い、日本は良くない、日本人の先人は卑怯で愚かな者達だった、などという教育を率先して行うような現状を打破し、間違ってもそういう教育に税金を投入するようなことをしてはならないと考えています。

この国の歴史は先人の努力と無念の積み重ねでできているということの重みと責任を感じ、私は今後も「正しく気高く美しいー高徳国家・日本ー」を追及して参ります。

 

 

特出し政策

◎中小企業を支援

①入札制度改革②チャレンジ企業を後押し

「四日市は何の街か」と問われれば、これは間違いなく「産業の街」です。

万古焼や大矢知そうめん、お茶やハマグリ、農業、漁業などの古くからの産業だけでなく、今はコンビナート産業や各種サービス業を中心とした県内随一の産業都市として発展を続けて参りました。

そもそも、四日市港というスーパー中枢港湾を抱え、名古屋、大阪という大都市圏を近隣に持つという、この恵まれた立地を今の四日市は生かし切れていません。

まずは企業の参入を推進すべく、市街化調整区域の緩和をはじめ、税制の改正等、可能な限り企業の参入・育成に力を入れて、雇用の促進を図るべきです。

また、新たに新規事業へ挑戦しようという企業には、徹底的なバックアップも必要です。

そして、事業所税というハンディを背負わされた四日市市内の企業には、入札制度の改正で圧倒的な保護をしなければなりません。

えこ贔屓と言われようが、地元企業第一主義にならねばならないのです。

◎団地再生

​上段で記載した空き家対策やデマンド交通の拡大とは別に、スマートモビリティをはじめとしたIOT(モノのインターネット)の実験場として、団地の有効活用=再生を目指しています。

​既に国交省を筆頭に先端企業の多くが郊外団地をその実験場として活用し始めています。

そもそも、緑豊かでインフラ整備も整った郊外団地は、非常に魅力的なマーケットであり、専門家は「今後、郊外団地の価値は見直される」と断言しています。

この圧倒的な将来性を持つ郊外団地に、各種先端技術の導入、そして自己完結できる「経済的に回る仕組み」を組み合わせることによって、団地の未来は限りなく明るいものと成る筈です。

​私は、そういう仕組みづくりを応援していきたいと考えています。

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